株主への利益還元
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年10月9日 取締役会 普通株式 920 42.50 2026年8月31日 2026年11月13日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり42円50銭と決議し、前年度中間配当の41円50銭から増額した。次期年間配当は85円となる予定である。 - 2026-07-10再掲決算
「そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に努めております。」
株主への利益還元を企業価値向上の施策として再確認している。配当予想自体は直近公表値から変更していない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり42円50銭を予定しております。」
当期年間配当83円から、次期は中間・期末各42円50銭、年間85円を予定しており、配当水準を引き上げている。年間配当100円目標とDOE4％以上の方針も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月10日 取締役会 普通株式 898 41.50 2025年8月31日 2025年11月7日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり41円50銭で、前年度中間配当と同水準の安定的・継続的な配当を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月11日 取締役会 普通株式 895 41.50 2024年8月31日 2024年11月8日 利益剰余金」
1株当たり41円50銭の中間配当を決議し、前年度中間配当と同水準の安定的・継続的な配当を再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年5月30日 定時株主総会 普通株式 895 41.50 2024年2月29日 2024年5月31日 利益剰余金」
1株当たり41円50銭の期末配当を実施し、前年度と同水準の配当を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、ＤＯＥ4.6％となり、のれん償却前配当性向は99.2％となりました。」
年間配当83円は前期と同水準だが、DOEは4.6％となり、従来の目標4％以上を上回る当期実績を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月6日 取締役会 普通株式 895 41.50 2023年8月31日 2023年11月10日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり41円50銭と決議しており、前年度中間配当と同水準の安定的・継続的な配当を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月6日 取締役会 普通株式 895 41.50 2023年8月31日 2023年11月10日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり41円50銭と決議しており、前年度中間配当と同水準の安定的・継続的な配当を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月25日 定時株主総会 普通株式 893 41.50 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金」
1株当たり41円50銭の期末配当を実施しており、前年度と同水準の配当を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、ＤＯＥ4.4％となり、のれん償却前配当性向は108.8％となりました。」
年間配当83円を維持し、DOEは目標4％以上に対して4.4％となった。次期も中間・期末各41.5円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月7日 取締役会 普通株式 893 41.50 2022年8月31日 2022年11月11日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり41円50銭と決議しており、前年同期の中間配当と同水準を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年5月26日 定時株主総会 普通株式 892 41.50 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金」
1株当たり41円50銭の期末配当を実施した事実を記載しており、前期に示された年間83円の配当実績の一部を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来における1株当たり年間配当100円の実現を中長期的な目標のひとつに掲げるなか、当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「ＤＯＥ」（自己資本配当率）を新たに採用し、4％以上を目標として設定いたしました。」
年間配当100円目標を維持しつつ、新たにDOE4％以上を目標として採用した。当期配当は83円で11期連続増配となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月8日 取締役会 普通株式 891 41.50 2021年8月31日 2021年11月12日 利益剰余金」
1株当たり41円50銭の中間配当を実施した事実を再確認している。直前四半期で記載された増配水準からの実質的な変化はない。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月8日 取締役会 普通株式 891 41.50 2021年8月31日 2021年11月12日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり41円50銭と決議し、前年同期の1株当たり40円50銭から増額している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月27日 定時株主総会 普通株式 870 40.50 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金」
1株当たり40円50銭の期末配当を実施しており、前期に記載された年間81円の増配実績と整合する水準を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、1株当たり40円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（1株当たり40円50銭）と合わせまして、通期では81円とさせていただくことで、10期連続増配、配当性向は108.0％となりました。また、当期は300,000株の自己株式の取得を行いました。」
年間配当は81円となり、10期連続増配を実績として記載している。前期の年間80円予定から1円増加し、自己株式取得も実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月12日 取締役会 普通株式 882 40.50 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金」
1株当たり40円50銭の中間配当を実施した事実を再確認している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月12日 取締役会 普通株式 882 40.50 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり40円50銭と決議し、前期中間配当40円から増額している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年5月28日 定時株主総会 普通株式 870 40.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金」
当第1四半期に支払われた期末配当は1株当たり40円で、前期の1株当たり37円50銭から増加している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「そして、将来における1株当たり年間配当100円の達成に向け、連続増配へのこだわりを堅持しております。」
従来の年間80円予定から、将来の1株当たり年間配当100円の達成を新たに掲げている。一方、次期配当予想は提出日時点で未定としている。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「2019年10月７日 取締役会 普通株式 877百万円 １株当たり配当額 40.00円」
中間配当を1株当たり40円と決議し、前期中間配当37円50銭から増額している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり37円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（１株当たり37円50銭）と合わせまして、通期では75円とさせていただくことで、配当性向は78.1％となりました。」「翌事業年度の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、９期連続の増配を予定しております。」
当期年間配当は75円となり、翌事業年度は年間80円・9期連続増配を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月９日 取締役会 普通株式 992,301千円 １株当たり配当額 37.50円」
1株当たり37.50円の中間配当を実施した事実を再確認している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年10月９日 取締役会 普通株式 992,301千円 １株当たり配当額 37.50円」
中間配当を1株当たり37.5円と決議し、前期中間配当32.5円から増額している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月17日 定時株主総会 普通株式 859,327千円 １株当たり配当額 32.50円」
当第1四半期には1株当たり32.5円の配当を実施し、前期に示された年間65円の配当方針に沿う水準を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第68期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月10日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」「② １株当たりの金額 32円50銭」」
1株当たり32.5円の中間配当を実施した事実を再確認している。前期に示した年間65円の予定の実施に進んでいる。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月10日 取締役会 普通株式 857,549千円 １株当たり配当額 32.50円」
当第2四半期の中間配当を1株当たり32.5円と決議した。前期中間配当25円から増加し、前期に示した年間65円の予定の実施に進んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月18日 定時株主総会 普通株式 659,062千円 １株当たり配当額 25.00円」
当第1四半期には、1株当たり25円の配当を実施している。前期に示された25円の水準を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本としつつ、機動的に自社株買いを実施すること等により利益還元の水準向上を目指しております。」「次期の配当につきましては、中間、期末ともに32.5円の年間65円を予定しております。」
当期の年間配当50円に加え、次期年間配当65円を予定し、利益還元水準の引き上げを示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第67期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」「② １株当たりの金額 25円」」
1株当たり25円の中間配当決議を、第3四半期報告書でも再確認している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「第67期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」「② １株当たりの金額 25円」」
中間配当を1株当たり25円と決議しており、前年同期の1株当たり20円から増加している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株主への利益還元」
企業価値向上に向けて実行する施策の一つとして株主還元を挙げている。当四半期の配当金は1株当たり20円である。