収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、１株当たり純資産額が11.57円、１株当たり当期純利益が11.51円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額を開示した。売上高は9,419百万円、営業利益等は74百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1)代理人取引 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。(2)買い戻し契約 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。(3)一定期間にわたり充足される履行義務 期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,735百万円減少し、売上原価は6,707百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の影響額を更新した。代理人取引等の純額表示、買戻し契約、一定期間にわたる収益認識により、売上高は6,735百万円、営業利益等は28百万円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,741百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ230百万円増加しております。」
第1四半期から開始した収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示、買戻し契約、一定期間にわたる履行義務などによる第2四半期累計の影響額を更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,339百万円減少しております。／この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,294百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ79百万円減少しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を開始した。代理人取引の純額表示、買戻し契約、一定期間にわたる履行義務の収益認識方法を適用し、売上高等への影響額を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と開示している。