大量買付行為への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに51社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを更新せず廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策について、2020年6月26日開催の定時株主総会終結時をもって更新せず廃止する決議を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
更新された買収防衛策を2020年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
更新された買収防衛策を2020年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
更新された買収防衛策を2020年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
更新された買収防衛策を2020年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成29年６月29日開催の当社第46回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
20％以上の買付け等を対象とする買収防衛策と、2020年3月期の定時株主総会終結時までの有効期間を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成29年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
取締役会決定と株主総会承認により更新された買収防衛策を、平成32年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成29年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
取締役会決定と株主総会承認により更新された買収防衛策を、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
取締役会決定と株主総会承認により更新された買収防衛策を2020年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成29年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
取締役会決定と株主総会承認により更新された買収防衛策を、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時まで有効とする説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、大量買付行為（当社の株券等に対する20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案をいいます。以下同じとします。）が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。」
20％以上の買付け等を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討期間確保の考え方を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成29年６月29日開催の当社第46回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
買収防衛策を取締役会決定・株主総会承認により更新し、有効期間を平成32年3月期の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年６月27日開催の当社第43回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
買収防衛策を平成29年3月期の定時株主総会終結時まで有効とする説明を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
大量買付行為への対応策、情報提供・検討期間、対抗措置、独立委員会を含む買収防衛策を同じ有効期間で維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
大量買付行為への対応策、情報提供・検討期間、対抗措置、独立委員会を含む買収防衛策を同じ有効期間で維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年６月27日開催の当社第43回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。」
情報提供・検討期間の確保、交渉、代替案提示、新株予約権無償割当て、独立委員会を含む対応策を平成29年3月期の定時株主総会終結時まで有効としている。