企業価値を害する大量買付行為のリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付けまたはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて判断されるべきものと考えております。」
株式市場を通じた支配権の移転と株主の判断を基本とする会社の支配に関する基本方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「かかる情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者から十分な情報が提供されない場合に企業価値・株主共同利益が害されるリスクを継続認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者からの情報不足や検討時間不足が企業価値・株主共同利益を害するリスクとの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者の情報不足や検討時間不足が企業価値・株主共同利益を害するリスクとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者からの情報不足や検討時間不足が企業価値・株主共同利益を害するリスクとの認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく害される可能性があります。」
大量買付者からの情報不足や検討時間不足が企業価値・株主共同利益を害するリスクとの認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、株券等の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の経営陣や株主が株券等の大量買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の経営陣が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。」
大量買付者の情報不足や検討時間不足、株主への売却強要などを企業価値・株主共同利益へのリスクとしている。