内部監査・監査役・リスク管理委員会の連携
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。」「リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。」
内部監査・管理部門の連携強化と、リスク管理委員会を原則年2回開催する体制を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役2名は維持される一方、従来の社外監査役3名から2名へと記載人数が減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役2名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役2名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役2名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役3名と合わせた経営監視体制を示している。内部統制部門・監査室・監査役の連携方針とリスク管理委員会原則年2回開催も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「経営チェック機能としては、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営監視体制の確立に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視体制を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。」
リスク管理委員会の開催頻度が、過去に示されていた原則年4回から原則年2回と記載されている。内部監査部門と管理部門の連携強化方針は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。」
内部統制構築の初期目的を達成したと記載し、内部監査部門と管理部門の連携強化へ段階を進めている。リスク管理委員会は原則年4回開催としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年４回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。」
リスク管理委員会を原則年4回開催し、内部監査部門・監査役・会計監査人とも連携している。