ユアサ・フナショク（8006）・施策再定義
社外取締役を含む報酬委員会による取締役報酬決定
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保193社が書いているテーマ・逆風0社・追い風191社
ユアサ・フナショクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。」
報酬委員会が個人別報酬を直接決定するという従来の説明から、報酬委員会の答申を受けて取締役会が決議する手続を中心とする記載に変わった。 - FY2024前進有価証券報告書
「報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数以上を社外取締役が占める報酬委員会に委任しております。」「報酬委員会は、代表取締役社長（山田共之）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）で構成することとしております。」
報酬委員会について、社外取締役が半数を占める従来の説明から、半数以上を占める構成へ記載が具体化し、実際の構成員も代表取締役1名・社外取締役2名と示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数を社外取締役が占める報酬委員会に委任しております。」
取締役の個人別報酬額の決定を、代表取締役2名と社外取締役2名で構成する報酬委員会に委任している。