収益認識会計基準のFY2022適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,257百万円、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が3,189百万円それぞれ減少したことにより売上総利益が3,189百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
FY2022期首からの収益認識会計基準適用を継続し、表示上の売上高等は減少したが営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が24億90百万円、売上原価が49百万円、販売費及び一般管理費が24億41百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が24億41百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高等の表示額が減少した一方、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この影響により連結財務諸表において従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料やセンターフィー等を、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。」
FY2022の期首から収益認識会計基準を適用し、販売手数料・センターフィー等を売上高から減額する処理を継続している。累計期間では売上高が16億56百万円、売上原価が31百万円、販売費及び一般管理費が16億24百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022の期首から収益認識会計基準の適用を開始し、従来販売費及び一般管理費としていた販売手数料・センターフィー等を売上高から減額する処理へ移行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新たな収益認識会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。