個人情報漏洩による信用・業績悪化リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「加えて、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。」
情報セキュリティリスクへの対応として、グループ横断の対策チーム、インシデント時の行動基準及び早期復旧体制を具体的に整備している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏洩リスクを、秘密情報の漏洩に加え、不正アクセス、サイバー攻撃、システムダウン及び金銭要求を含む情報セキュリティリスクとして整理している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の漏洩を予防するために、高度なセキュリティ設定などの技術対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修を実施するなど、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。」
個人情報漏洩リスクに対し、技術対策、社内管理体制、従業員研修及び外部専門機関による評価を具体的な対策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の不正利用・漏洩による信用失墜、営業活動及び財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜、営業活動への影響及び事後対応コストのリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。」
個人情報漏洩が信用失墜、営業活動への影響、事後対応コスト、業績・財務状況への影響につながる可能性を記載している。