アジア生産国の経済状況・製造品質管理リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。」
海外生産・調達リスクに対し、複数仕入れルート、代替調達、仕入先連携及び海外現地法人等による生産管理を明記している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響に加えて、行動制限の緩和に伴う購買行動の変化や上海のロックダウンの影響を受け一時的に受注が減少したものの、その後は前期並みに推移いたしました。」
上海のロックダウンが通販事業の受注減少として引き続き実際の業績に現れたと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響に加えて、行動制限の解除に伴う購買行動の変化や上海のロックダウンの影響を受けたものの、概ね期首計画どおりに推移いたしました。」
アジア地域の経済・社会状況に関するリスクについて、上海のロックダウンが通販事業に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。」
海外生産への依存リスクに対し、生産拠点の分散、仕入先との連携、現地法人等による生産管理体制の強化を対策として明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外生産への依存を背景とする貿易摩擦・紛争による調達困難リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域への生産集中と、生産国の経済状況・製造品質管理上の問題による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
商品の大部分を中国等アジア地域で生産しているため、生産国の経済状況や製造・品質管理上の問題が業績・財務状況に影響する可能性を記載している。