グループ全体のコンプライアンスと内部通報体制
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン） （b）Marubeni Anti–Corruption Hotline」
グループ役員・社員向けの一般相談窓口と、ビジネスパートナーも対象とする贈収賄等専用窓口を継続して運用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「（ⅰ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン） 当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口 （ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline 当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口」
グループ役員・社員向けの一般相談窓口と、ビジネスパートナーも対象とする贈収賄等専用窓口を引き続き運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン） （b）Marubeni Anti-Corruption Hotline 丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口」
従来の内部通報体制に加え、グループ及びビジネスパートナーを対象とする贈収賄等専用の相談窓口を明示した。 - FY2019コンプライアンス責任者人数の変更有価証券報告書
「また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（１名）を、各営業グループ（担当するグループ会社を含む）、支社のコンプライアンス体制を統括する責任者としてグループ、支社コンプライアンス・オフィサー（６名）をそれぞれ任命し、当社グループ全体におけるコンプライアンスの浸透を図っております。」
グループ全体の責任者1名は維持され、グループ・支社コンプライアンス・オフィサーは前回記載の7名から6名となった。 - FY2018コンプライアンス責任者の区分・人数変更有価証券報告書
「当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（１名）を、各営業グループ（担当するグループ会社を含む）、支社のコンプライアンス体制を統括する責任者としてグループ、支社コンプライアンス・オフィサー（７名）をそれぞれ任命し、当社グループ全体におけるコンプライアンスの浸透を図っております。」
グループ全体の責任者1名と、グループ・支社の責任者7名を任命していると記載しており、前回記載の人数・区分から変更がある。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（１名）を、各営業グループ（担当するグループ会社を含む）、支社・支店のコンプライアンス体制を統括する責任者としてグループ、支社・支店コンプライアンス・オフィサー（12名）をそれぞれ任命し、当社グループ全体におけるコンプライアンスの浸透を図っております。」
グループ全体の統括責任者1名と、営業グループ・支社・支店の責任者12名を任命し、内部通報窓口もグループ社員・ビジネスパートナー向けに整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。」
コンプライアンス委員会、マニュアル、毎年の宣誓、内部通報窓口を含む体制を記載した。