取締役会・経営会議・執行役員制度による意思決定と監督
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）（提出日現在）で構成されており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役2名・監査等委員4名（うち社外3名）の体制を実際の運用状況として記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2025年２月27日開催の第105回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の権限委任による意思決定の迅速化と監督機能の強化を掲げた。 - FY2023取締役3名・執行役員5名による分離体制を確認有価証券報告書
「執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員５名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離しております。取締役会は、代表取締役社長田中成典を議長として、取締役３名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。」
取締役会と執行役員会議の分離体制を継続し、提出日現在の取締役3名、執行役員5名を記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員５名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離しております。」
執行役員制度により取締役会と執行役員会議を分離する体制を継続し、執行役員5名と記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員５名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離しております。」
取締役会と執行役員会議を分離する体制を継続し、執行役員は5名、両会議体は原則月1回開催と記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「執行役員会議は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている執行役員、部門長、監査役等の出席のもと、取締役会において決定された事項の周知、各事業部門の業績の進捗状況および予測、ならびにその他業務執行に関連する事項についての検討および決議を行う体制とし、原則月１回開催しております。」
取締役会と執行役員会議を分離し、月1回の進捗確認・業務執行を行う体制を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。経営会議は、担当取締役、部門長、監査役等の出席のもと、重要方針・重要案件の検討及び進捗状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、原則月１回開催しております。」
取締役会・経営会議を原則月1回開催し、重要事項の決定、進捗確認、部門横断課題の共有を行う体制を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営会議は、担当取締役、部門長、監査役等の出席のもと、重要方針・重要案件の検討及び進捗状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、原則月１回開催しております。業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員６名を選任しております。」
経営会議を月1回開催し、部門横断課題を共有。執行役員6名による業務執行の迅速化・責任明確化を行っている。