株主還元性向50％を目処とする利益還元
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに38社。
- 2026-07-29引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 85.00 － 115.00 200.00」
年間配当予想を150円から200円へ引き上げ、期末配当に記念配当30円を含めている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。」
配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向50％目標を継続している。当期は年間150円配当、連結配当性向51.4％を予定している。 - 2026-05-15引き上げ決算
「2027年３月期(予想) － 85.00 － 115.00 200.00」
年間配当予想を2026年3月期の150円から200円へ引き上げ、普通配当85円と記念配当30円を含む期末配当115円を見込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針とし、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、「株主還元性向」の50％を目標としつつ、株主還元を行う方針であります。」
株主還元性向50％目標を継続し、当年度は配当2,382百万円に加え、自己株式取得502百万円を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元および資本効率向上のため。 ２．取得の内容 (1)取得株式の種類 当社普通株式 (2)取得株式の総数 220,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.24％) (3)株式の取得価額の総額 500百万円（上限） (4)取得期間 2023年１月31日から2023年４月28日まで (5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元および資本効率向上を理由として、2023年1月31日から4月28日までに、自己株式22万株、取得価額総額5億円を上限とする市場買付を決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。」
配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向50％目標を維持している。当期の連結配当性向は45.6％。 - FY2021再掲有価証券報告書
「還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。」
配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向50％を目標とする方針を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,684百万円となっております。」
株主還元性向50％を目処とする方針に関連し、2018年5月に自己株式90,300株、299百万円相当を取得した。 - FY2017初出有価証券報告書
「その基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」として設定し、５０％を目処として利益還元に努める方針であります。」
配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向を50％目処とする方針を明示している。