オカムラ（7994）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結会計期間における業績の状況に関する説明は、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は517百万円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ289百万円増加し、期首利益剰余金は870百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の5段階モデルと、2022年3月期首からの適用予定を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識の5段階モデルを示し、2022年3月期首からの適用予定と、影響額を現時点で評価中であることを初めて記載している。