大量取得行為への対応策
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量取得行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を継続しない方針の後、買収提案への対応を、株主全体の意思を基本とした情報提供、社外取締役の意見尊重、取締役会意見の開示へ整理している。 - FY2021削除有価証券報告書
「当社は、2021年５月12日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。」
20％以上の買収を対象としていた買収防衛策について、2021年6月29日の定時株主総会終結時をもって継続しないことを決議し、廃止方針を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
20％以上の買収を対象とする事前情報提供等の手続と、第86期事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2021-Q1買収防衛策の有効期間満了有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策について、第86期事業年度に係る定時株主総会終結時をもって有効期間が満了することを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と事前情報提供手続、第86期事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と、買収者への事前情報提供等の手続を引き続き記載している。有効期間は第86期事業年度に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と、買収者への事前情報提供等の手続を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
20％以上の買収を対象とする事前情報提供等の手続と、第86期事業年度に係る定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
2018年6月に更新された買収防衛策について、20％以上の買収を対象とする事前情報提供手続と、第86期事業年度に係る定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
2018年6月に更新された買収防衛策について、20％以上の買収を対象とする事前情報提供手続と、第86期事業年度に係る定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
2018年6月に更新された買収防衛策について、20％以上の買収を対象とする事前情報提供手続と、第86期事業年度に係る定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月９日開催の当社取締役会決議及び同年６月28日付の第83期事業年度に係る株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
2018年6月の株主総会等で更新された買収防衛策について、20％以上の買収を対象とする手続と第86期事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月９日開催の当社取締役会決議及び同年６月28日付の第83期事業年度に係る株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました。」
20％以上の買収を対象とする本プランを取締役会・株主総会決議により更新し、有効期間を第86期事業年度に係る定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、第80期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第83期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と事前情報提供手続を引き続き記載している。有効期間は第83期事業年度に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策、買収者への事前情報提供、独立委員会や株主総会を含む手続を引き続き記載している。本プランの有効期間は第83期事業年度に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策、買収者への事前情報提供等の手続を引き続き記載している。本文では本プランの有効期間が第83期事業年度に係る定時株主総会終結時までであることも記載しているが、更新・廃止の新たな決定は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策、買収者への事前情報提供、独立委員会や株主総会を含む手続を従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と、買収者への事前情報提供手続を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と、買収者への事前情報提供手続を従来どおり記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とする買収防衛策と事前情報提供手続を従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象に、情報提供、独立委員会、株主総会等を組み合わせた買収防衛策を更新している。有効期間は第83期事業年度に係る定時株主総会終結時まで。