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ナカバヤシ(7987)・事実製造拠点再編・連結範囲更新

複数事業・子会社による多角化された事業ポートフォリオ

FY2016に初出。29回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q2 – FY2018-Q3その他FY2019-Q2 – FY2024-Q32016: 320162017: 220172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 220222023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026製造拠点再編・連結範囲更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    グループ構成を子会社20社、連結子会社13社・非連結子会社7社へ更新した。ナカバヤシファクトリーへの製造委託、本社工場・兵庫工場の吸収分割、上海のぬいぐるみ販売子会社設立を反映した。
  2. FY2026-H1中国子会社の清算結了による連結範囲除外有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、寧波仲林文化用品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。」

    中国製造子会社の清算結了により、当中間連結会計期間から連結範囲から除外した。
  3. FY2025子会社統合・譲渡・清算による構成更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    ビックスリーの吸収合併、アロマイメージ株式の譲渡、中国子会社の清算結了を反映し、グループ構成を子会社20社、連結子会社14社・非連結子会社6社へ更新した。
  4. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「また当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4つに再編しております。」

    前事業年度に示されたセグメント統合・再編方針が、当中間連結会計期間から実施された。従来の5区分から4区分への再編を実績として記載した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「このような変化に対応し、新しいライフスタイル適合した製品を提供するために、「オフィスアプライアンス事業」と「コンシューマーコミュニケーション事業」を統合し、より効果的なライフスタイルソリューションを提供していくこととします。この変更に伴い、従来の5つのセグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」という4つのセグメントに再編いたします。」

    オフィスアプライアンス事業とコンシューマーコミュニケーション事業を統合し、従来の5セグメントから4セグメントへ再編する方針を示した。
  6. FY2024-Q3子会社吸収合併によるグループ構成更新有価証券報告書

    「また2024年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシ及びリーベックス株式会社を吸収合併しました。」

    ミヨシおよびリーベックスの吸収合併により、グループ会社の構成が更新された。
  7. FY2023子会社数・中国子会社解散による構成更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社25社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    グループ構成を子会社25社、連結子会社18社・非連結子会社7社として更新した。日本通信紙の完全子会社化を反映する一方、寧波仲林文化用品有限公司の解散・清算決議も記載した。
  8. FY2023-Q3日本通信紙完全子会社化によるグループ構成更新有価証券報告書

    「当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしました。」

    日本通信紙の追加取得により、ビジネスプロセスソリューション事業におけるグループ構成が更新された。
  9. FY2022グループ会社数・連結範囲の更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社26社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    広田紙工・サンレモンの連結子会社化、広田紙器製作所の吸収合併、国際チャートの完全子会社化を反映し、子会社数を26社、連結子会社数を18社へ更新した。
  10. FY2022-Q3広田紙器製作所吸収合併・連結子会社数更新有価証券報告書

    「また、「ビジネスプロセスソリューション事業」である有限会社広田紙器製作所は、2021年10月1日付をもって株式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 なお、変更後の連結子会社数は18社であります。」

    広田紙器製作所が広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社数が19社から18社へ更新された。
  11. FY2022-Q2連結子会社数19社への更新有価証券報告書

    「主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年5月31日付をもって両社を連結子会社としております。また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年7月1日付をもって連結子会社としております。なお、変更後の連結子会社数は19社であります。」

    広田紙工・広田紙器製作所に続き、サンレモンを連結子会社化した結果、連結子会社数が18社から19社へ更新された。
  12. FY2022-Q1連結子会社追加による構成更新有価証券報告書

    「また、変更後の連結子会社数は18社であります。」

    広田紙工・広田紙器製作所の連結子会社化により、連結子会社数が18社へ更新された。
  13. FY2021非連結子会社追加・期末後の関係会社構成更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    グループ構成を24社として更新し、松本コロタイプ光芸社によるアロマイメージの非連結子会社化を反映した。期末後には広田紙工・広田紙器製作所の子会社化、サンレモンの子会社化予定も記載した。
  14. FY2021-Q3子会社吸収合併・連結範囲更新有価証券報告書

    「また、「コンシューマコミュニケーション事業」であるフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社は、2020年10月1日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、変更後の連結子会社数は16社であります。」

    不二工芸印刷の連結子会社化に続き、フランクリン・プランナー・ジャパンを2020年10月1日付で吸収合併した。連結子会社数は16社となった。
  15. FY2021-Q1連結子会社追加・グループ構成更新有価証券報告書

    「主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得し、2020年4月13日付をもって連結子会社としております。」

    不二工芸印刷の子会社化により、ビジネスプロセスソリューション事業の連結子会社が追加され、変更後の連結子会社数は17社となった。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社23社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    兵庫ナカバヤシの吸収合併後のグループ会社数を23社として、5つの事業区分と農業事業等からなる構成を再確認した。
  17. FY2020-Q3子会社吸収合併・グループ構成更新有価証券報告書

    「主要な関係会社について、兵庫ナカバヤシ株式会社(ビジネスプロセスソリューション事業及びその他)は、2019年10月1日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」

    兵庫ナカバヤシを2019年10月1日付で当社が吸収合併し、同社を連結範囲から除外した。変更後の連結子会社数は16社となった。
  18. FY2019子会社追加・グループ構成更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。」

    グループ会社数が24社となり、ビックスリー、NAKABAYASHI USA、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAなどを含む構成に更新された。
  19. FY2019-Q3子会社追加有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるカグクロ株式会社は、2019年1月15日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年1月29日付で株式会社ビックスリーの株式を取得し子会社化いたしました。」

    報告期間後のビックスリー子会社化により、家具販売分野のグループ会社・事業ポートフォリオが追加された。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「主要な関係会社について、有限会社マルヨシ民芸家具(オフィスアプライアンス事業)は、2018年4月1日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社(オフィスアプライアンス事業)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」

    マルヨシ民芸家具のカグクロへの吸収合併と、2018年4月以降の5区分への報告セグメント再編を継続して記載した。
  21. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「印刷製本関連事業」「ステーショナリー関連事業」「環境・オフィス関連事業」「デジタルガジェット関連事業」「ベビー・メディカル関連事業」「発電関連事業」「その他」の7区分から、「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「オフィスアプライアンス事業」「エネルギー事業」「その他」の5区分に変更しております。」

    中期経営計画に基づく組織体制再編に伴い、報告セグメントを7区分から5区分へ再編し、名称も変更した。別途、マルヨシ民芸家具はカグクロとの吸収合併により消滅し、連結子会社数は16社となった。
  22. FY2018-Q3連結子会社化・会社数更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より、国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33%を平成29年12月14日に取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。なお、変更後の連結子会社数は17社であります。」

    国際チャートの取得により連結子会社数は17社となり、印刷製本関連事業のポートフォリオが更新された。
  23. FY2017グループ会社数・非連結子会社の更新有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社21社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業等を営んでおります。」

    グループは21社で構成され、報告セグメントは発電関連事業を含む6セグメントとなった。連結子会社16社、非連結子会社5社の構成を記載している。
  24. FY2017-Q3子会社合併・連結範囲変更有価証券報告書

    「主要な関係会社の異動について、「印刷製本関連事業」であるハチデン株式会社は、平成28年11月30日付をもって株式会社八光社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、変更後の連結子会社数は16社であります。」

    八光社・ハチデンのうちハチデンが吸収合併により消滅し、連結子会社数が16社となった。
  25. FY2017-Q2子会社追加有価証券報告書

    「主要な関係会社について、「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行済株式を取得し、平成28年9月28日付をもって両社を連結子会社としております。」

    印刷製本関連事業の連結子会社が2社追加され、事業ポートフォリオの構成が変化。
  26. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。」

    発電事業の量的重要性の増加と経営管理手法の見直しを受け、報告セグメント上の位置付けが変更された。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業及び木質バイオマス発電事業等を営んでおります。」

    5つの報告セグメントに加え、人材派遣・アウトソーシング・発電などを展開。
一緒に動いた変遷

「中期経営計画「つぎつぎと、次のこと。」による収益力・成長力・株主価値の向上」は、この変遷が動いた29回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1中期経営計画「つぎつぎと、次のこと。」による収益力・成長力・株主価値の向上2回
  3. 2電子化・ペーパーレス化による印刷・図書製本市場の縮小2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ナカバヤシの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-13の法定開示書類で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
複数事業・子会社による多角化された事業ポートフォリオ|ナカバヤシ(7987)の変遷 | Komori