ネポン（7985）・リスク繰延税金資産残高の更新
繰延税金資産の回収可能性と大幅な取り崩し
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加56社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。39社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 37,720 13,960」
繰延税金資産の計上額は前年度の3,772万円から1,396万円へ減少した。将来課税所得が発生しないと判定された場合には、翌年度以降も連結財務諸表に影響する可能性があると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比６千９百万円増加したことから、２億６百万円(前年同期１億４千７百万円の中間純損失)と、前年同期比減益となりました。」
法人税等調整額が前年同期比6,900万円増加し、営業損失・経常損失が縮小した一方で、中間純損失は1億4,769万円から2億608万円へ拡大した。前年度に大幅取り崩しが発生した繰延税金資産の回収可能性に関する影響が、当中間期の純損益にも現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が無いものと判断し、繰延税金資産の一部取り崩しを行いました。」
繰延税金資産を3億6,785万円から3,772万円へ減額し、法人税等調整額317,702千円を計上した。将来課税所得の見積りに基づく回収可能性判断が連結純損失の要因となった。