内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026配当再開・次期配当の減額予定有価証券報告書
「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期初に公表した配当金12円（前期実績より12円増配）とします。次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とする一方、景気下振れによる当社経営環境への影響も勘案し、１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定しております。」
前年度の無配から当年度は1株当たり12円の配当を再開した。一方、研究開発投資を優先し、景気下振れも勘案して次期配当は9円を予定している。 - FY2025後退有価証券報告書
「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額として３億１千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が２億８千万円となりましたことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きます。」
内部留保充実と安定配当の基本方針を維持するとしつつ、当年度は無配となった。次期は1株当たり12円の配当を予定している。 - FY2024配当実績の更新・減額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり30円としております。」
内部留保の充実と安定配当の基本方針を継続している。普通配当は前年度の1株当たり60円から30円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 57,452千円 60円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、1株当たり60円の配当を実施した。前事業年度の普通配当と同水準である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 57,452千円 60円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、1株当たり60円の配当を実施した。前事業年度の普通配当と同水準である。 - FY2023配当実績の更新・増額有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり60円としております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資して参りたいと考えております。」
内部留保の充実と安定配当の基本方針を継続し、普通配当は前年度の1株当たり38円から60円へ増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 36,386千円 38円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、1株当たり38円の配当を実施した。前回開示された当年度配当実績と同水準である。 - FY2023-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「普通株式 36,386千円 38円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、当第1四半期では1株当たり38円の配当を実施した。前年度の1株当たり30円から配当額が増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 35,923千円 30円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、1株当たり30円の配当を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 35,925千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
内部留保の充実と安定配当の方針のもと、1株当たり30円の配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当の基本方針を継続し、当事業年度の普通配当は1株当たり30円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 35,926千円 30円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
当第１四半期累計期間において、1株当たり30円の配当を実施し、株式併合後の配当水準を確認している。 - FY2019株式併合後の配当額更新有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり30円としております。」
内部留保の充実と安定配当の基本方針を継続している。株式併合後の当事業年度の普通配当は1株当たり30円、配当性向は74.5％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 35,930千円 ３円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間においても、1株当たり3円の配当を実施し、前事業年度と同水準の配当を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 35,930千円 ３円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
当第１四半期累計期間においても、1株当たり3円の配当を実施し、前事業年度と同水準の配当を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当の基本方針を継続し、当事業年度の普通配当は1株当たり3円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 35,935千円 ３円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間において、1株当たり3円の配当を実施しており、前事業年度の普通配当と特別配当を合わせた水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 35,935千円 ３円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第2四半期累計期間では、1株当たり3円の配当を実施しており、前事業年度の普通配当と特別配当を合わせた水準を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 35,935千円 ３円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第１四半期では、1株当たり3円の配当を実施しており、前事業年度の普通配当と特別配当を合わせた水準を維持している。 - FY2017特別配当を加えた配当実績有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり２円、特別配当１株当たり１円、合計３円としております。」
内部留保の充実と安定配当を基本方針としつつ、当事業年度は普通配当に加えて1株当たり1円の特別配当を行い、合計3円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 23,958千円 ２円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当期も1株当たり2円の配当を実施しており、従来の安定配当の水準を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 23,958千円 2円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当期も1株当たり2円の配当を実施しており、前事業年度と同じ配当額である。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。」
当事業年度の配当は1株当たり2円。内部留保は人的投資、設備投資、社内体制整備に活用するとしている。