新型コロナウイルス影響の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の追加情報には、新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積りに関する直接的な記載がない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。」
会計上の見積りについて、年度末時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないとする仮定へ変化した。一方、状況変化時の業績・キャッシュ・フローへの影響可能性は残している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第１四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス影響の収束想定が、前回の2020年12月期第4四半期以降から2021年12月期第1四半期以降へ後ろ倒しとなっている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第４四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。」
感染拡大の収束時期を正確に予測することが困難な中、2020年12月期第4四半期以降に影響が徐々に収束するとの想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。