海外進出・国際活動に伴う制度・政治・人材リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
海外を含む事業活動に伴う政治・経済、税制、人材、労働争議、テロ・戦争等のリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
海外を含む事業活動に伴う政治・経済、税制、人材、労働争議、テロ・戦争等のリスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
海外を含む事業活動のリスクとして、従来の政治・経済、税制、人材、社会的混乱に加え、ストライキ等の労働争議を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活動においては、①不利な政治または経済要因の発生、②多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、③人材の採用と確保の困難、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
海外事業に伴う政治・経済、税制、人材、テロ・戦争等の社会的混乱のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活動においては、①不利な政治または経済要因の発生、②多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、③人材の採用と確保の困難、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
海外事業に伴う政治・経済、税制、人材、社会的混乱のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、①予期しない法律や規制の施行または変更、②不利な政治または経済要因の発生、③多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、④人材の採用と確保の困難、⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。」
米国、欧州、豪州、アジア等での事業展開に伴う複数の海外固有リスクを列挙している。