監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-02再掲株主総会
「経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を推進し、業務執行における責任の所在を明確にするために執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社および執行役員制度による監督・業務執行の分離と権限委譲を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社制度と執行役員制度の目的・運用を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度の目的・運用を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度の目的・運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度の目的および運用を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度の目的・運用を年次報告で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年6月29日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。同時に、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しました。」
監督機能の強化、意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を目的とする組織改革。