買収提案への評価・交渉・対抗措置の体制
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めてはおりませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しております。」
買付け・買収提案を個別に評価・交渉し、企業価値・株主共同の利益を損なうと判断した場合に対抗措置を決定・実行する体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。」
買収提案を個別に評価・交渉し、必要に応じて対抗措置を判断する体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。」
買収提案を個別に評価・交渉し、必要に応じて対抗措置を判断する体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。」
買収提案を個別に評価・交渉し、必要に応じて対抗措置を判断する体制および買収防衛策を継続検討する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。」
買収提案を個別に評価・交渉し、必要に応じて対抗措置を判断する体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。」
買収防衛策自体はあらかじめ導入せず、個別の買付け・買収提案に応じて評価・交渉・措置を判断する体制。