読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか44,500株
当社普通株式44,500株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）6名34,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）7名10,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,859円
発行価額の総額305,225,500円
調達する資金の額
払込金額の総額305,225,500円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計305,225,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年、病気、職務遂行不能、死亡その他取締役会が正当と認めた理由による退任時は、所定の株式数について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、正当な理由以外の理由で退任した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。解除されていない株式も無償取得。
株式分割の比率1株につき10株、効力発生日は2022年10月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）6名・34,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）7名・10,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,859円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式44,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,859円 |
| 発行価額の総額 | 305,225,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額305,225,500円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）6名 / 株数 34,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）7名 / 株数 10,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,859円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年、病気、職務遂行不能、死亡その他取締役会が正当と認めた理由による退任時は、所定の株式数について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、正当な理由以外の理由で退任した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。解除されていない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）6名・34,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）7名・10,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計305,225,500円 |
| 株式分割の比率 | 1株につき10株、効力発生日は2022年10月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。