象印マホービン（7965）・リスク削除
東アジア地域の情勢不安による世界経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
本ファイリングでは、世界経済の不確実性の要因として東アジア地域の情勢不安は名指しされず、中国を含むアジア新興国の先行きと米国の通商政策が記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
東アジア地域の情勢不安による世界経済の不確実性と先行き不透明感が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
東アジア地域の情勢不安による世界経済の不確実性と先行き不透明感が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
東アジア地域の情勢不安による世界経済の不確実性が通期でも記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
東アジア地域の情勢不安が、世界経済の不確実性と先行き不透明感の要因として初めて明示された。