読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,300株
当社普通株式 28,300株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、28,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,555円
発行価額の総額44,006,500円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計 44,006,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計44,006,500円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額8,000万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月3日から、当社または当社の子会社の取締役または執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあり、任期満了・定年・死亡その他正当な理由により退任したこと。条件を満たす場合、譲渡制限期間満了時点で解除する
無償取得の事由
対象者が任期満了・定年・死亡その他正当な理由以外の理由で退任した場合、本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式も無償取得する
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、28,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年4月3日
払込金額の算定根拠
2026年3月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,555円。ディスカウント率・プレミアム率は0%（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2026年2月19日開催の第81期定時株主総会において、譲渡制限期間の変更について承認
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,555円 |
| 発行価額の総額 | 44,006,500円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計 44,006,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月3日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、28,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,555円。ディスカウント率・プレミアム率は0%（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月3日から、当社または当社の子会社の取締役または執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあり、任期満了・定年・死亡その他正当な理由により退任したこと。条件を満たす場合、譲渡制限期間満了時点で解除する |
| 無償取得の事由 | 対象者が任期満了・定年・死亡その他正当な理由以外の理由で退任した場合、本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式も無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、28,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計44,006,500円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額8,000万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年2月19日開催の第81期定時株主総会において、譲渡制限期間の変更について承認 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、取締役と株主との価値共有を可能な限り長期にわたり実現するため。また、対象取締役の職責の範囲等を勘案して付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。