取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。31回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-17。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026-H1政策保有株式の売却進展有価証券報告書
「特別損益は、投資有価証券の売却により、10億５千６百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ10億６千１百万円の利益の増加となりました。」
投資有価証券の売却により1,058,212千円の売却益を計上し、投資有価証券残高は前年度末の1,515,851千円から308,260千円へ減少した。 - FY2025政策保有上場株式の保有銘柄数減少と売却方針の具体化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 11 1,185,919」
政策保有上場株式は11銘柄、貸借対照表計上額1,185,919千円となった。また、2026年12月期中を目処に上場企業の政策保有株式ゼロに向けた売却を進める方針が示された。 - 2026-03-17前進経営計画
「2026 年 12 月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、株主資本（内部留保）の回復・充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。」
政策保有株式について、保有ゼロに向けた売却期限と資金使途を具体化した。 - FY2024-H1投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は、168億５千１百万円(前連結会計年度末比4.3％増)と、前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円の増加となりました。これは、主に株価上昇にともない投資有価証券の時価評価額が増加したことなどによるものであります。」
投資有価証券の計上額は前年度末の1,430,172千円から1,750,862千円へ増加し、株価上昇が主因として示されている。 - FY2024-Q1投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,430,172 1,724,653」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,430,172千円から1,724,653千円へ増加した。 - FY2023-Q3投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,187,862 1,482,769」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,187,862千円から1,482,769千円へ増加した。 - FY2023-Q2投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,187,862 1,305,835」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,187,862千円から1,305,835千円へ増加した。 - FY2023-Q1投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,187,862 1,232,200」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,187,862千円から1,232,200千円へ増加した。 - FY2022-Q3投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,212,053 1,316,723」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、2021年度末の1,212百万円から1,317百万円へ増加した。 - FY2022-Q2投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,212,053 1,282,237」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、2021年度末の1,212百万円から1,282百万円へ増加した。 - FY2022-Q1投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,212,053 1,228,623」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、2021年度末の1,212,053千円から1,228,623千円へ増加した。 - FY2021-Q3投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,182,007 1,306,542」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,182,007千円から1,306,542千円へ増加した。 - FY2021-Q2投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,182,007 1,229,269」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,182,007千円から1,229,269千円へ増加した。 - FY2020政策保有株式の評価額減少と全銘柄保有継続判断有価証券報告書
「なお、直近では、2020年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。」
政策保有株式について全銘柄の保有継続を妥当と判断した。保有銘柄数は16銘柄で、貸借対照表計上額は1,182,007千円となり、前年度の1,328,857千円から減少した。 - FY2020-Q3投資有価証券評価額の減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,328,857 1,051,490」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前年度末の1,328,857千円から1,051,490千円へ減少した。 - FY2020-Q2投資有価証券評価額の減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,328,857 1,122,214」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前年度末の1,328,857千円から1,122,214千円へ減少した。 - FY2020-Q1投資有価証券評価額の減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,328,857 1,027,336」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前年度末の1,328,857千円から1,027,336千円へ減少した。 - FY2019政策保有株式の合理性検証方針の明示有価証券報告書
「政策保有株式のうちすべての上場株式につきまして、毎年取締役会において経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で保有意義・経済的合理性を検証し、売却検討につなげる方針を明示している。保有株式は16銘柄、貸借対照表計上額は1,328,857千円となった。 - FY2019-Q3投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,067,683 1,187,855」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,067,683千円から1,187,855千円へ増加した。 - FY2019-Q2投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,067,683 1,166,886」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,067,683千円から1,166,886千円へ増加した。 - FY2019-Q1投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,067,683 1,195,389」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前年度末の1,067,683千円から1,195,389千円へ増加した。 - FY2018政策保有株式評価額の減少有価証券報告書
「銘柄数 16 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,067,683 千円」
政策保有株式は16銘柄で、貸借対照表計上額は前年度の1,511,347千円から1,067,683千円へ減少した。保有目的は取引関係または地元企業との関係の維持・強化である。 - FY2018-Q3投資有価証券評価額の反発有価証券報告書
「投資有価証券 1,511,347 1,315,906」
投資有価証券の貸借対照表計上額は年度末の1,511,347千円から1,315,906千円へ減少した一方、前回の第２四半期末の1,282,339千円からは増加している。 - FY2018-Q2投資有価証券評価額の続落有価証券報告書
「純資産は、99億９千３百万円(前連結会計年度末比0.3％減)と、前連結会計年度末に比べ３千３百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。」
投資有価証券は前年度末の1,511,347千円から1,282,339千円へ減少し、時価下落が純資産減少要因として示されている。 - FY2018-Q1投資有価証券評価額の減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,511,347 1,352,172」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の1,511,347千円から1,352,172千円へ減少した。その他有価証券評価差額金も582,434千円から468,450千円へ減少している。 - FY2017政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「銘柄数 16銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,511,347千円」
政策保有株式は16銘柄で、貸借対照表計上額が前年度の1,289,162千円から1,511,347千円へ増加した。 - FY2017-Q3投資有価証券評価額の続伸有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産の取得や株価の上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,289,162千円から1,454,592千円へ増加し、第２四半期末の1,438,550千円からも増加している。 - FY2017-Q2投資有価証券評価額の増加有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産の取得や株価の上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,289,162千円から1,438,550千円へ増加し、株価上昇が増加要因として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 16銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,289,162千円」
純投資目的以外の投資株式を16銘柄、1,289,162千円保有し、各銘柄について取引関係または地元企業との関係の維持・強化を保有目的としている。