個人情報漏洩リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2024-04-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2024-04-09再掲ガバナンス
「個人情報の保護体制については、2005年7月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、JIS Q 15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（現JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム）に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として2007年に「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2年ごとに更新し、2023年も認定を取得しております。」
個人情報保護体制と2023年のプライバシーマーク認定取得を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。」
社内教育・顧客情報管理を行う一方で、個人情報漏洩の可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。」
社内教育・顧客情報管理を行う一方で、個人情報漏洩の可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。」
社内教育・顧客情報管理を行う一方で、個人情報漏洩の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。」
社内教育・顧客情報管理を行う一方で、個人情報漏洩の可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。」
社内教育と顧客情報管理を行う一方、個人情報が外部漏洩する可能性を明示した。