ピジョン（7956）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2020年12月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を2021年12月期の期首から実施し、年次財務諸表への適用と影響額の開示まで完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
収益認識会計基準等を2021年1月1日から適用していることと、前年同期比較の算定基準が異なることを再確認している。適用により当第3四半期累計期間の売上高は3,619百万円、営業利益は185百万円減少したが、経常利益への影響はないとしている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
従来の2022年12月期適用予定という記載から、2020年3月31日公表の収益認識会計基準等を2021年1月1日から適用する整理へ変化した。販売促進費等の一部と売上割引を売上高から減額し、当四半期の売上高は1,015百万円、営業利益は74百万円減少したが、経常利益への影響はないとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期が、従来の2020年12月期の期首から2022年12月期の期首へ後ろ倒しになった。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日） 2020年12月期の期首から適用する予定です。 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準を2020年12月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中とした。