ピジョン（7956）・リスク削除
日本販売商品の並行輸入による中国事業への影響
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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日本販売商品の並行輸入による中国事業売上減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、344億94百万円（前期比13.0％増）となりました。」
当 filing では、中国事業の説明に従来の日本販売商品の並行輸入による影響が記載されず、中国事業は増収要因を中心に説明されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「中国事業の売上高は年初からの円高・中国元安傾向が続いたことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、現地通貨ベースでは伸長したものの、売上高は、305億33百万円（前期比3.6％減）となりました。」
並行輸入の影響が、円高・中国元安とともに中国事業の売上減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「当事業の売上高は、年初からの円高・中国元安傾向がさらに強まったことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、215億48百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」
日本販売商品の並行輸入が、円高・中国元安とともに中国事業の前年同期比6.3％減の要因として再度実績に現れている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当事業の売上高は、年初からの円高・中国元安傾向がさらに強まったことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、売上高は137億41百万円（前年同期比17.2％減）となりました。」
並行輸入の影響が中国事業の売上減少要因として実際に記載されている。