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2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。2024年12月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想で、年間配当は76円を維持する予定です。

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-12.1
%
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高94,461百万円前年比 -0.5%
営業利益10,726百万円前年比 -12.1%
経常利益11,522百万円前年比 -14.4%
純利益(親会社株主帰属)7,423百万円前年比 -13.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益62円6銭
売上高営業利益率11.4
期末の財政状態
総資産100,440百万円
うち純資産 81,087 百万円自己資本比率 77.2%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,523
投資-5,467
財務-10,256
純増減-1,200

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高34,357百万円
セグメント別売上高
日本事業36,86536.3%+1.5%
中国事業33,04532.6%-5.0%
シンガポール事業13,08512.9%-7.5%
ランシノ事業18,48018.2%+9.2%
セグメント別利益
日本事業2,00614.8%+34.5%
中国事業8,85865.4%-14.9%
シンガポール事業1,2359.1%-42.3%
ランシノ事業1,45310.7%+25.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益11,400百万円(前年比 +6.3%)
経常利益11,400百万円(前年比 -1.1%)
純利益7,600百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想76円/株 → 76円/株(0.0%)
配当性向122.6
株主還元方針現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続
業績の増減要因

中国事業及びシンガポール事業の売上高が前期を下回ったことによる減収、減収による総利益の減少、及び積極的な販売促進費の使用。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失213百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、補助金収入 19百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 161百万円、減損損失 213百万円、固定資産圧縮損 19百万円
減価償却費4,881百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数121,653,486株
期末自己株式数2,063,781株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高94,461百万円(前年比 -0.5%)
営業利益10,726百万円(前年比 -12.1%)
経常利益11,522百万円(前年比 -14.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,423百万円(前年比 -13.5%)
1株当たり当期純利益62円6銭
売上高営業利益率11.4
自己資本比率当期末 77.2 / 前期末 75.4
総資産100,440百万円
純資産81,087百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,523百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,467百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,256百万円
現金及び現金同等物期末残高34,357百万円
通期業績予想売上高 101,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 11,400百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 11,400百万円(前年比 -1.1%) / 純利益 7,600百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想76円/株 → 76円/株(0.0%)
配当性向122.6
株主還元方針現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続
セグメント別売上高日本事業 36,865百万円(前年比 +1.5%) / 中国事業 33,045百万円(前年比 -5.0%) / シンガポール事業 13,085百万円(前年比 -7.5%) / ランシノ事業 18,480百万円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益日本事業 2,006百万円(前年比 +34.5%) / 中国事業 8,858百万円(前年比 -14.9%) / シンガポール事業 1,235百万円(前年比 -42.3%) / ランシノ事業 1,453百万円(前年比 +25.9%)
減価償却費4,881百万円
減損損失213百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、補助金収入 19百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 161百万円、減損損失 213百万円、固定資産圧縮損 19百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数121,653,486株
期末自己株式数2,063,781株
業績の増減要因中国事業及びシンガポール事業の売上高が前期を下回ったことによる減収、減収による総利益の減少、及び積極的な販売促進費の使用。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国事業とシンガポール事業の売上高が前期を下回り、減収による総利益の減少に加えて、積極的な販売促進費を使用したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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