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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/04/20

2023年から重要課題(マテリアリティ)を従来の6項目から5項目に見直した。また、2023年3月から社外取締役が取締役会議長を務めている。

読む価値
72注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
親会社なし。支配株主については非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会14名うち社外 6名42.9%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会6
任意の指名委員会任意の報酬委員会ガバナンス委員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会。指名委員会・報酬委員会は委員5名以上で委員の過半数が独立社外取締役。その他の社外委員割合は非開示
今回の変更点

2023年から重要課題を6項目から5項目へ再設定。2023年3月より社外取締役が取締役会議長に就任。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数14名(うち社外取締役6名)
独立役員の人数6名
委員会任意の指名委員会、任意の報酬委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会。指名委員会・報酬委員会は委員5名以上で、委員の過半数が独立社外取締役。その他の社外委員割合は非開示
支配株主親会社なし。支配株主については非開示
今回の変更点2023年から重要課題を6項目から5項目へ再設定。2023年3月より社外取締役が取締役会議長に就任。
この書類が述べていない項目(2件)
政策保有株式の方針買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会環境の大きな変化を踏まえて重要課題を見直したため。取締役会では、社外取締役の活発な意見を引き出し、監督機能を高めるためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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