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2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年1〜9月は売上高が前年同期比1.8%増となった一方、営業利益は12.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3%減となりました。原材料費・輸送費の上昇や販管費の増加が利益を押し下げました。

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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高70,707百万円前年比 +1.8%進捗 74.4%
営業利益9,103百万円前年比 -12.8%進捗 75.9%
経常利益10,774百万円前年比 -8.5%進捗 82.9%
純利益(親会社株主帰属)6,948百万円前年比 -3.3%進捗 81.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益58.07円
期末の財政状態
総資産103,917百万円
うち純資産 81,031 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
日本事業26,72635.1%-8.7%
中国事業26,22034.5%-5.1%
シンガポール事業10,77214.2%+17.5%
ランシノ事業12,38416.3%+29.5%
セグメント別利益
日本事業9248.1%-45.2%
中国事業8,10070.6%-11.6%
シンガポール事業1,97817.2%+46.1%
ランシノ事業4764.1%-33.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円(前年比 +2.1%)
営業利益12,000百万円(前年比 -10.0%)
経常利益13,000百万円(前年比 -11.3%)
純利益8,550百万円(前年比 -2.7%)
年間配当予想74円 → 76円(+2.7%)
業績の増減要因

売上高は、中国事業で新型コロナウイルス感染症の拡大や上海ロックダウンの影響が続いた一方、シンガポール事業・ランシノ事業の好調と為替の影響で増加。利益は、原材料費・輸送費の高騰による原価率悪化と、リオープンに伴う販管費の積極的な使用により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 29百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数121,653,486株
期末自己株式数1,996,448株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高70,707百万円(前年比 +1.8%)
営業利益9,103百万円(前年比 -12.8%)
経常利益10,774百万円(前年比 -8.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,948百万円(前年比 -3.3%)
1株当たり当期純利益58.07円
自己資本比率当期末 74.7 / 前期末 75.4
総資産103,917百万円
純資産81,031百万円
通期業績予想売上高 95,000百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 12,000百万円(前年比 -10.0%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 -11.3%) / 純利益 8,550百万円(前年比 -2.7%)
年間配当予想74円 → 76円(+2.7%)
セグメント別売上高日本事業 26,726百万円(前年比 -8.7%) / 中国事業 26,220百万円(前年比 -5.1%) / シンガポール事業 10,772百万円(前年比 +17.5%) / ランシノ事業 12,384百万円(前年比 +29.5%)
セグメント別利益日本事業 924百万円(前年比 -45.2%) / 中国事業 8,100百万円(前年比 -11.6%) / シンガポール事業 1,978百万円(前年比 +46.1%) / ランシノ事業 476百万円(前年比 -33.7%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 29百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数121,653,486株
期末自己株式数1,996,448株
業績の増減要因売上高は、中国事業で新型コロナウイルス感染症の拡大や上海ロックダウンの影響が続いた一方、シンガポール事業・ランシノ事業の好調と為替の影響で増加。利益は、原材料費・輸送費の高騰による原価率悪化と、リオープンに伴う販管費の積極的な使用により減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国事業では新型コロナウイルス感染症の拡大や上海ロックダウンの影響が続いた一方、シンガポール事業とランシノ事業が好調で、為替の影響もあり売上高は増加しました。利益面では、世界的な原材料費・輸送費の高騰による原価率の悪化と、リオープンに伴う販管費の積極的な使用が減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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