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決議 2022年2月15日着任する人
3件就任予定日2022年3月30日付。取締役・監査役の選任は2022年3月30日開催予定の第65期定時株主総会の承認を経て正式決定予定
三和 裕美子
前職非開示
新役職社外取締役
石上 光志
前職執行役員 管理本部長
新役職常勤監査役
鶴 孝則
前職執行役員 管理本部 副本部長
新役職執行役員 管理本部長
生年月日三和 裕美子:1965年10月12日生。石上 光志、鶴 孝則:非開示
所有株式数三和 裕美子:0株(基準日 非開示)。石上 光志、鶴 孝則:非開示
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。退任する人
4件退任日2022年3月30日付
仲田 洋一退任
旧役職取締役最高顧問
赤松 栄治退任
旧役職取締役専務執行役員 日本事業統括責任者(管理本部、ベビーケア事業本部 担当)
岡田 英理香退任
旧役職社外取締役
松永 勉退任
旧役職常勤監査役
続投の有無(役職に残るかどうか)
退任者4名はいずれも新役職が「-」であり、取締役会には残らない
独立役員としての届出三和裕美子氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定・届出予定
株主総会の承認要する。2022年3月30日開催予定の第65期定時株主総会における取締役・監査役の選任議案株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
選任の理由
三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレートガバナンス、機関投資家のエンゲージメント、ESG投資に関わる研究を進めており、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家である。また財務・会計に関する知見も有しており、これらの分野を中心とした経営に関する高い見識と監督能力を有しているため。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2022年2月15日 |
| 就任予定日 | 2022年3月30日付。取締役・監査役の選任は2022年3月30日開催予定の第65期定時株主総会の承認を経て正式決定予定 |
| 退任日 | 2022年3月30日付 |
| 新任者の氏名 | 三和 裕美子、石上 光志、鶴 孝則 |
| 新任者の新役職 | 社外取締役、常勤監査役、執行役員 管理本部長 |
| 新任者の前職 | 非開示、執行役員 管理本部長、執行役員 管理本部 副本部長 |
| 新任者の生年月日 | 三和 裕美子:1965年10月12日生。石上 光志、鶴 孝則:非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 三和 裕美子:0株(基準日 非開示)。石上 光志、鶴 孝則:非開示 |
| 退任者の氏名 | 仲田 洋一、赤松 栄治、岡田 英理香、松永 勉 |
| 退任者の旧役職 | 取締役最高顧問、取締役専務執行役員 日本事業統括責任者(管理本部、ベビーケア事業本部 担当)、社外取締役、常勤監査役 |
| 続投の有無 | 退任者4名はいずれも新役職が「-」であり、取締役会には残らない |
| 選任の理由 | 三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレートガバナンス、機関投資家のエンゲージメント、ESG投資に関わる研究を進めており、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家である。また財務・会計に関する知見も有しており、これらの分野を中心とした経営に関する高い見識と監督能力を有しているため。 |
| 独立役員としての届出 | 三和裕美子氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定・届出予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。2022年3月30日開催予定の第65期定時株主総会における取締役・監査役の選任議案 |
この書類が述べていない項目(7件)
新任者の入社年退任者の新役職退任理由異動の理由異動後の取締役の人数組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全体の人事異動理由は明示されていない。新任社外取締役については、ESGおよびコーポレートガバナンス、財務・会計に関する専門性を活かし、経営戦略およびコーポレートガバナンスの向上に助言・提言することを期待して選任したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。