読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
国内上場株式の売却銘柄数書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査役会設置会社（本文の組織形態は監査役設置会社だが、監査役会を設置している旨および監査役会設置会社制度を採用している旨の記載あり）取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主なし、親会社なし
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会12名うち社外 5名41.7%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数6名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
委員会5
指名委員会：社外委員3名/全5名（60%）報酬委員会：社外委員3名/全5名（60%）ガバナンス委員会：社外取締役を委員長とし委員の過半数を社外取締役・社外監査役とするサステナビリティ委員会：設置の記載あり
政策保有株式の方針
取引先企業との関係・提携強化を目的に保有することがある。従前から保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、提出日現在は海外上場株式1銘柄を保有。個別銘柄について毎年、保有継続の可否および株式数を見直す。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
買収防衛策
なし（廃止済み・更新なし）
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
2021年にガバナンス委員会を新設。政策保有株式として保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、海外上場株式1銘柄のみとなった。取締役会実効性評価では、昨年度課題への対応と残存課題を開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社（本文の組織形態は監査役設置会社だが、監査役会を設置している旨および監査役会設置会社制度を採用している旨の記載あり） |
| 取締役の員数 | 総数12名、うち社外5名 |
| 独立役員の人数 | 6名 |
| 委員会 | 指名委員会：社外委員3名/全5名（60%）、報酬委員会：社外委員3名/全5名（60%）、ガバナンス委員会：社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役・社外監査役とする、サステナビリティ委員会：設置の記載あり（社外委員割合は非開示） |
| 政策保有株式の方針 | 取引先企業との関係・提携強化を目的に保有することがある。従前から保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、提出日現在は海外上場株式1銘柄を保有。個別銘柄について毎年、保有継続の可否および株式数を見直す。 |
| 買収防衛策 | なし（廃止済み・更新なし） |
| 支配株主 | 支配株主なし、親会社なし |
| 今回の変更点 | 2021年にガバナンス委員会を新設。政策保有株式として保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、海外上場株式1銘柄のみとなった。取締役会実効性評価では、昨年度課題への対応と残存課題を開示。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内部統制を含むコーポレートガバナンスの更なる強化、各会議体の役割の明確化、会議体間の連携・情報共有および取締役会への報告体制の見直しを進めるため。政策保有株式については、取引先企業との関係・提携強化を目的としつつ、保有経緯・目的、取引状況、保有リスクを確認し、毎年保有継続の可否と株式数を見直すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。