E-Ship信託の株価下落に伴う保証債務リスク
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了しているため借入金はありません。」
E-Ship信託の終了により、株価下落時に会社が弁済する可能性のある信託借入金がなくなった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 91百万円、当第２四半期連結会計期間 39百万円」
E-Ship信託に関する借入金の帳簿価額が91百万円から39百万円へ減少し、保証対象となり得る残高が低下した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。中略 ③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 91百万円、当第１四半期連結会計期間 91百万円」
E-Ship信託の株価下落時に会社が残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載しており、借入金帳簿価額は91百万円で変わっていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 180百万円、当連結会計年度 91百万円」
E-Ship信託に関する借入金の帳簿価額が180百万円から91百万円へ減少し、保証対象となり得る残高が低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載している。保証対象となり得る借入金の帳簿価額は128百万円である。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 180百万円、当第２四半期連結会計期間 128百万円」
E-Ship信託に関する借入金の帳簿価額が180百万円から128百万円へ減少し、保証対象となり得る残高が低下した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度278百万円、当連結会計年度180百万円」
E-Ship信託に関する借入金の帳簿価額が278百万円から180百万円へ減少し、保証対象となり得る残高が低下した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度278百万円、当第２四半期連結会計期間218百万円」
E-Ship信託に関する保証対象の借入金が前四半期の228百万円から218百万円へ減少しており、潜在的な保証エクスポージャーが低下している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する条件付き保証リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に、信託の借入金残債を会社が弁済する条件付きの保証リスクが記載されている。関連する借入金帳簿価額は当第2四半期連結会計期間で318百万円である。