信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに46社。
- FY2020-Q3達成有価証券報告書
「なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）が2019年11月29日に終了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株、当第２四半期連結会計期間 57百万円 23千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が40千株から23千株、帳簿価額が98百万円から57百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。中略 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株、当第１四半期連結会計期間 87百万円 35千株であります。」
E-Ship信託からの株式売却が進み、残存株式は40千株から35千株、帳簿価額は98百万円から87百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当連結会計年度 98百万円 40千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が61千株から40千株、帳簿価額が150百万円から98百万円へ減少し、持株会への売却が進行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第３四半期連結会計期間 108百万円 44千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が61千株から44千株へ、帳簿価額が150百万円から108百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第２四半期連結会計期間 125百万円 51千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が61千株から51千株、帳簿価額が150百万円から125百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 150百万円 61千株、当第１四半期連結会計期間 144百万円 58千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が61千株から58千株へ、帳簿価額が150百万円から144百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 243百万円 98千株、当連結会計年度 150百万円 61千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が98千株から61千株、帳簿価額が243百万円から150百万円へ減少し、持株会への売却が進行した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度243百万円98千株、当第３四半期連結会計期間160百万円65千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が98千株から65千株へ、帳簿価額が243百万円から160百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 243百万円 98千株、当第２四半期連結会計期間 186百万円 75千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が98千株から75千株へ、帳簿価額が243百万円から186百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 243百万円 98千株、当第１四半期連結会計期間 228百万円 92千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が98千株から92千株へ、帳簿価額が243百万円から228百万円へ減少し、持株会への株式売却が進行している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 360百万円 146千株、当第３四半期連結会計期間 258百万円 105千株であります。」
E-Ship信託の残存株式が118千株から105千株へ減少し、制度の株式売却が進行している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。なお、信託に残存する当社株式は、前連結会計年度の146千株から当第２四半期連結会計期間の118千株となり、総額法の適用により計上された借入金は377百万円から318百万円となっております。」
E-Ship信託による株式売却の進行が、残存株式118千株・借入金318百万円という残高で具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、「カワイ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。」
従業員持株会を対象に、信託を通じて自社株式を取得・売却する制度を記載している。