小松ウオール工業（7949）・リスク対処
自然災害・火災による事業活動停止リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク397社が書いているテーマ・逆風400社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの401件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。」
自然災害・火災による事業活動停止リスクに対する具体的な対応として、BCPを策定していることを初めて記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・集中豪雨・火災等による事業活動停止、機会損失、復旧費用負担のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・集中豪雨・火災等による事業活動停止、機会損失、復旧費用負担のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・集中豪雨・火災等による事業活動停止、機会損失、復旧費用負担のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・集中豪雨・火災等による事業活動停止、機会損失、復旧費用負担のリスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・集中豪雨・火災等による事業活動の停止、機会損失、復旧費用負担をリスクとして明示している。