小松ウオール工業（7949）・方針再掲
役員等賠償責任保険契約の締結
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの861件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し」
取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約と、犯罪行為等を補填しない免責事由を継続して開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。」
取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容を初めて記載している。犯罪行為等に起因する損害は補填しない免責事由も示している。