収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を当事業年度期首から適用し、第55期の主要指標を適用後の数値としていることを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、顧客への財又はサービスの支配移転時点で収益を認識する方針を継続している。第3四半期累計期間では売上高が60百万円、営業利益が17百万円減少したが、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、顧客への財又はサービスの支配移転時点で収益を認識する方針を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。／この結果、当第１四半期累計期間の売上高が26百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が19百万円減少し、営業利益が７百万円減少しておりますが、営業外費用が７百万円減少したことにより、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、顧客への財又はサービスの支配移転時点で収益を認識する方法へ変更した。一部費用と売上割引を売上高から減額し、当第1四半期累計期間では売上高が26百万円、営業利益が7百万円減少したが、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はない。また、受取手形及び売掛金を受取手形、売掛金及び契約資産として表示している。