官公庁・民間設備投資への業績感応度
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約24％・約76％となった。前回の年度開示である約22％・約78％から官公庁向け比率が上昇しており、公共投資及び民間設備投資への業績感応度を引き続きリスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間の経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切が堅調に推移し、固定間仕切は学校・体育施設向けを中心に伸長いたしました。また、宿泊施設の需要が回復し、移動間仕切が好調に推移いたしました。」
官公庁・民間の設備投資や用途別需要が業績に影響する構造に変更はない。今中間期はオフィス移転需要、学校・体育施設向け、宿泊施設需要の回復が売上・受注を支えたとしている。 - FY2024売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約22％が官公庁向け、約78％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約22％・約78％となり、前事業年度の約23％・約77％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し」
官公庁・民間の設備投資動向が業績に影響する構造を継続して記載している。今四半期は主要都市部の旺盛なオフィス需要を背景に、オフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けが好調としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し」
官公庁・民間の設備投資動向が業績に影響する構造に変更はない。今四半期は主要都市部のオフィス需要を背景に、オフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けが好調としている。 - FY2023売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約23％が官公庁向け、約77％が民間向けとなっております。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約23％・約77％となり、前事業年度の約27％・約73％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しております。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸張し、学校・体育施設、工場も好調に推移しております。」
官公庁向け・民間向けの設備投資動向に業績が左右される構造を継続して記載している。今回は官公庁向けの文化施設、民間向けのオフィス・学校・体育施設・工場が好調としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しており、民間向けでは、オフィス、工場が好調に推移しており、宿泊施設が復調傾向にあります。」
官公庁向け・民間向けの設備投資動向に業績が左右される構造を継続して記載している。今回の四半期では、官公庁向けの文化施設、民間向けのオフィス・工場が好調で、宿泊施設は復調傾向としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、売上高としましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、文化施設が堅調に推移しており、民間向けでは、オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。」
官公庁向け・民間向けの設備投資動向に業績が左右される構造を継続して記載している。今回の四半期では、官公庁向けの福祉・厚生施設・文化施設、民間向けのオフィス・学校・体育施設が堅調としている。 - FY2022売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約27％が官公庁向け、約73％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約27％・約73％となり、前事業年度の約28％・約72％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回復し、堅調に推移いたしました。」
官公庁向け・民間向けの設備投資動向に業績が左右される構造を継続して記載している。第3四半期累計期間では、両顧客区分のオフィス需要が回復したとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上高としましては、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低調となっていたオフィスや学校関係の需要が回復し、官公庁向け、民間向けともにオフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設が堅調に推移いたしました。」
官公庁向け・民間向けの設備投資動向が業績に影響する構造は継続している。オフィスや学校関係の需要は前年の低調から回復し、両顧客区分で複数用途が堅調に推移したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「売上高としましては、官公庁向けでは事務所が堅調に推移しており、民間向けでは、宿泊施設は引き続き落ち込んだものの、オフィス、福祉・厚生施設が堅調に推移しております。」
官公庁向け・民間向けの需要動向が用途別に異なる状況を継続して記載している。民間向けでは宿泊施設の需要低迷が続く一方、オフィス及び福祉・厚生施設は堅調としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約28％が官公庁向け、約72％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。」
官公庁向け約28％、民間向け約72％という売上構成と、公共投資・民間設備投資への業績感応度を引き続きリスクとして記載している。販売実績ではオフィス・宿泊施設向け需要の減少も記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。」
官公庁向け・民間向けの双方が大都市圏を中心に低調となった状況を、前四半期に続いて記載している。公共投資・民間設備投資への業績感応度が引き続き表れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。」
官公庁向け・民間向けの双方が大都市圏を中心に低調となった状況を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。」
官公庁向け・民間向けの双方が大都市圏を中心に低調となり、公共投資・民間設備投資への業績感応度が実績面で表れている。 - FY2020売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約28％が官公庁向け、約72％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約28％・約72％となり、前事業年度の約24％・約76％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2019売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約24％・約76％となり、前事業年度の約26％・約74％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2018売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約26％が官公庁向け、約74％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
官公庁向け・民間向けの売上構成は約26％・約74％となり、前回記載の約25％・約75％から変化した。公共投資・民間設備投資への業績感応度は引き続き記載している。 - FY2017売上構成比の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約25％が官公庁向け、約75％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
官公庁向け・民間向けの売上構成が前回記載の約29％・約71％から約25％・約75％へ変化したが、公共投資や民間設備投資への業績感応度は引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度においては、売上高の約29％が官公庁向け、約71％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。」
売上構成を29％・71％と数値化し、公共投資や民間設備投資の減少が業績に影響する可能性を示している。当期は官公庁向けが全体として低調だったと記載している。