政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026保有銘柄・売却実績の更新有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 1 非上場株式以外の株式 2 153」
政策保有株式について、当年度は非上場1銘柄、上場2銘柄を減少させ、売却価額は合計153百万円となった。保有合理性を年1回検証し、縮減を進める方針を継続している。 - FY2025検証対象銘柄数・縮減対象・売却実績の更新有価証券報告書
「なお、2025年4月の当社取締役会において30銘柄中5銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証対象は前期の31銘柄から30銘柄となり、縮減対象は1銘柄から5銘柄へ更新された。当期には1銘柄を売却し、売却価額は4億19百万円だった。 - FY2024検証対象銘柄数・縮減対象・売却実績の更新有価証券報告書
「なお、2024年4月の当社取締役会において31銘柄中1銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証対象は34銘柄から31銘柄となり、1銘柄を縮減対象とした。みずほフィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグループ、焼肉坂井ホールディングス等の売却も記載している。 - FY2023検証対象銘柄数・縮減対象の更新有価証券報告書
「なお、2023年4月の当社取締役会において34銘柄中3銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証結果を、34銘柄中3銘柄を縮減対象とする内容へ更新した。 - FY2022検証対象銘柄数・縮減対象の更新有価証券報告書
「なお、2022年4月の当社取締役会において35銘柄中4銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証結果を、35銘柄中4銘柄を縮減対象とする内容へ更新した。 - FY2021検証対象銘柄数・縮減対象の更新有価証券報告書
「なお、2021年4月の当社取締役会において36銘柄中1銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証結果を、36銘柄中1銘柄を縮減対象とする内容へ更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。尚、2020年3月期は1銘柄の売却をしております。また、2018年3月期以降では5銘柄、取得原価ベース17百万円の保有株式を売却しております。」
政策保有株式について、2020年3月期に1銘柄を売却し、2018年3月期以降の売却実績を5銘柄・取得原価17百万円へ更新した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。尚、2019年4月の当社取締役会において39銘柄中2銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。」
政策保有株式について、取引関係等の意義と資本コストとの比較を年1回検証し、2019年4月に39銘柄中2銘柄を縮減対象とした。