新会計基準の将来適用への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2028年３月期の期首から適用します。」
新たに公表されたリース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることが記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、顧客との契約から生じる収益の地域別・区分別情報を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、顧客との契約から生じる収益の地域別・区分別情報を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、顧客との契約から生じる収益の地域別・区分別情報を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、顧客との契約から生じる収益の地域別・区分別情報を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従前の会計処理と比較して、連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を適用し、財務諸表への影響がないことを通期で確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従前の会計処理と比較して、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第74期第１四半期から開始した収益認識会計基準の適用と、従前の会計処理との比較で四半期連結財務諸表への影響がないことが再確認されている。時価算定会計基準等の適用についても財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従前の会計処理と比較して、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準の適用を開始した。併せて時価算定会計基準等も期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
新会計基準対応について、会計上の見積り開示基準の適用を開始した。一方、収益認識及び時価算定に関する基準は2022年３月期の期首から適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用する予定であります。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用する予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新基準について、適用時期を示した将来対応が初めてまとめて開示された。