新興国経済減速・円高・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
光陽社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方、不安定な国際情勢、インフレや円安による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、インフレ及び円安による物価上昇を背景とする先行き不透明感が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・物価上昇による不透明感に加え、地政学リスクの長期化と物価高による個人消費への影響が明示された。 - 2026-05-19再掲決算
「一方で、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、インフレ、円安及び物価高による先行き不透明感が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等に支えられ、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢、為替変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。」
景気回復要因が示される一方、不安定な国際情勢、為替変動及び物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。」
従来の国際情勢・為替・地政学的な不透明感に加え、資源不足、広告宣伝物の発注量減少及びコスト競争が業界リスクとして具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありましたが、長引く不安定な国際情勢、物価高騰、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化と景気回復傾向が示される一方、長引く国際情勢の不安定さ、物価高騰及び世界的な金融引き締めによる先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、資源価格の高騰・物価高、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化が示される一方、不安定な国際情勢に加え、資源価格高騰・物価高及び世界的な金融引き締めが先行き不透明要因として具体的に追加されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、為替市場の急激な変動等により依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の感染症・地政学リスク中心の説明から、国内経済活動の正常化を示しつつ、不安定な国際情勢及び為替市場の急激な変動を先行き不透明要因として整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、市場では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安、緊迫した世界情勢による地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による一時的な景気持ち直しが示される一方、急激な円安及び緊迫した世界情勢による地政学リスクが先行き不透明要因として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、経済活動の制限が続きましたが、ワクチンの接種の推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株による感染の再拡大や、急激な円安、緊迫した世界情勢による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済不確実性・地政学リスクに加え、変異株による感染再拡大、急激な円安及び緊迫した世界情勢が先行き不透明要因として具体化されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性及び地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性及び地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念されます。」
従来の新興国経済、円高、英国EU離脱等の個別要因から、先行き不透明な世界経済、印刷発注量縮小及び安価なデジタル媒体への移行へリスクの説明が整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクによる先行き不透明感が、通期の外部環境として再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクによる先行き不透明感が、前四半期と同じ形で再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性及び東アジア地域の地政学リスクによる先行き不透明感が、第１四半期と同じ形で再確認されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、前年度に列挙された米国の新体制移行・英国のEU離脱・新興国経済の減速から、欧米の政治・経済情勢及び東アジア地域の地政学リスクへ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のＥＵ離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国の新体制移行、英国のEU離脱、新興国経済の減速による先行き不透明感が、通期の外部環境として再確認されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のＥＵ離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、第２四半期の「海外経済の不安定要素」から、米国の新体制移行、英国のEU離脱、新興国経済の減速という具体的な要因の列挙へ整理されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善等、緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不安定要素により急激な円高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
第１四半期に列挙していた新興国経済の減速や英国のEU離脱決定から、上期では「海外経済の不安定要素」と急激な円高による先行き不透明感へ整理されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速に加え、急激な円高の進行、英国の国民投票によるＥＵ離脱の決定など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速、急激な円高、英国の国民投票によるEU離脱決定を、当四半期の外部環境として初めて独立したリスクテーマとして記載している。