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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比6.3%減の993百万円となり、営業損失は9百万円から28百万円へ拡大しました。経常損失と最終損失も前年同期から拡大しています。

読む価値
39定例
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.3
%(売上高の前年同四半期比減収率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高993百万円前年比 -6.3%進捗 19.9%
営業利益-28百万円
経常利益-17百万円
純利益(親会社株主帰属)-21百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△8.63円
期末の財政状態
総資産2,841百万円
うち純資産 1,747 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +3.5%)
営業利益110百万円(前年比 +7.4%)
経常利益140百万円(前年比 +0.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前年比 +7.0%)
年間配当予想10円 → 11円
業績の増減要因

原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等により、厳しい経営環境となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,399千円 / 特別損失 事務所移転費用 29,220千円
減価償却費31,010千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,250,500株
期末自己株式数1,738,475株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高993百万円(前年比 -6.3%)
営業利益-28百万円
経常利益-17百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-21百万円
1株当たり当期純利益△8.63円
自己資本比率当期末 61.5% / 前期末 60.6%
総資産2,841百万円
純資産1,747百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 110百万円(前年比 +7.4%) / 経常利益 140百万円(前年比 +0.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 90百万円(前年比 +7.0%)
年間配当予想10円 → 11円
減価償却費31,010千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,399千円 / 特別損失 事務所移転費用 29,220千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,250,500株
期末自己株式数1,738,475株
業績の増減要因原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等により、厳しい経営環境となった。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、原材料価格の高騰、人手不足、印刷物のデジタル化の進展、広告の減少などにより印刷業界の経営環境が厳しいと説明しています。また、カーボンオフセット関連事業やデジタルマーケティング事業の販路拡大、営業力・提案力の強化、生産効率の向上などに取り組んだとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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