経営の公正性・透明性と説明責任の確保
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、一般株主等の客観的視点に基づいた経営監督機能を果たせる独立社外取締役を取締役総数の半数選任しております。」
独立社外取締役の構成比について、従来の「3分の1以上」から「半数」へ引き上げた体制を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「一般株主等の客観的視点に基づいた経営監督機能を果たせる独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任しております。」
透明・公正な意思決定と監督体制の強化について、独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上とする体制を明記した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。」
公正性・透明性、監督機能、タイムリーな開示、IR活動を重視する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。」
公正性・透明性、監督機能、タイムリーな開示、IR活動を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。」
公正性・透明性、監督機能、タイムリーな開示、IR活動を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。」
公正性・透明性、監督機能、タイムリーな開示とIR活動を重視する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しております。」
取締役会活性化、監査役機能、タイムリーなディスクロージャー、IR活動を重視し、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応も掲げている。