親会社との関係における経営自主性の確保
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社は、2023 年 12 月 22 日に同社との資本業務提携を解消しており、当社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいと判断しております。 また、当社の経営の自主性が尊重され、当社のガバナンス体制及び組織・執行体制等の各種体制、経営方針・経営戦略並びに各種決定事項については、当社の独立性は確保されているものと認識しております。」
資本業務提携の解消後も、独自の成長戦略を推進する方針と経営の自主性・独立性が確保されているとの説明を再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、三菱瓦斯化学の議決権比率は47.44％（発行済株式総数に対する割合：39.53％）となるため、本公開買付けの決済日である2023年12月22日をもって当社の親会社に該当しないこととなり、本基本合意書の定めに基づき、本基本合意書を終了しました。」
自己株式の取得により三菱瓦斯化学が親会社に該当しなくなり、従来の親会社・資本業務提携関係が、株式保有と良好な取引関係を残す形へ組み替えられている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「三菱瓦斯化学株式会社より、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、当社が三菱瓦斯化学との間で締結した2015年２月４日付「資本業務提携に関する基本合意書」を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は三菱瓦斯化学及び当社が独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に基づき、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け」
親会社が保有株式の一部を売却する意向を示し、両社が独自の成長戦略を検討・推進する方向が開示された。親会社との関係に関する従来の提携・自主性の説明が、株式売却を伴う関係見直しへ組み替えられている。 - FY2023前進有価証券報告書
「親会社との取引については、ガバナンス特別委員会を設置し、親会社グループと他の一般株主の間の利益相反を監視、監督し、適正性の確保に努める。」
親会社との利益相反を監視・監督するガバナンス特別委員会の設置を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。」
親会社との提携関係の下で、経営自主性と取引条件の適正性を確保する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。」
親会社との提携関係の下で、経営自主性と取引条件の適正性を確保する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。」
親会社との提携関係の下で、経営自主性と取引条件の適正性を確保する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。」
親会社との提携を進めつつ、経営自主性と取引条件の適正性を確保する方針を記載している。