新興国経済・英国のEU離脱・米国政権移行等による先行き不透明感
FY2017に初出。22回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
ウェーブロックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、資源・原材料価格、中国経済、為替変動による経済環境の不透明感を通期でも再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と国内消費の回復基調が示される一方、不安定な中東情勢、中国経済の先行き懸念、資源・原材料価格高止まり、為替変動が不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と国内消費の回復基調が示される一方、中国経済の先行き懸念、地政学情勢、資源・原材料価格の高止まり、為替変動による不透明感が継続・拡大している。 - FY2024-Q1正常化進展と地政学・資源・為替リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには大幅な為替変動もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内消費の回復基調が示される一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高止まり、為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、夏場の変異株による感染再拡大や長期化が懸念されるロシア・ウクライナ情勢等による資源価格や原材料価格の高騰、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気・海外経済の不透明要因について、変異株による感染再拡大、資源・原材料価格高騰、世界的金融引き締めを背景とした円安を挙げ、リスク要因を拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、中国における感染再拡大や長期化が懸念されるロシア・ウクライナ情勢等による資源価格や原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、中国の感染再拡大、長期化が懸念されるロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、急激な円安を不透明要因として追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、ワクチン接種が進み、一時は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しもみられたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクの高まりや、エネルギーや原材料価格の更なる高騰等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、ロシアによるウクライナ侵攻、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰が加わり、海外・景気環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等が継続的に行われ、経済活動は制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進んだことや、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大が見られる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の段階的な再開と景気回復の兆しがある一方、新たな変異株による感染再拡大が生じ、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年１月には１都２府８県を対象とする２度目の緊急事態宣言が再発出されました。」
経済活動再開による回復の兆しと、2度目・3度目の緊急事態宣言等による先行き不透明感が併存する状況を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再開されたことによって景気回復の兆しはありましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波とされる拡大に歯止めがかからず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動再開による景気回復の兆しが示される一方、第3波とされる感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明感が続く状況を記載している。 - FY2021-Q2悪化後の回復兆しと不透明感の併存有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再開されたことによって景気回復の兆しは見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除と経済活動再開による景気回復の兆しが示された一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても４月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動再開の動きがあるものの、感染拡大第２波の兆候も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外・景気環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言、個人消費の大幅な落ち込み、第2波の兆候を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に生産や輸出が弱含みで推移していることや、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインドの低迷等、引き続き留意すべき状況が続いております。」
米中貿易摩擦による世界経済の不確実性、中国向け外需の下振れ、製造業の生産・輸出の弱含みを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。」
米中貿易摩擦の長期化による不確実性が、中国向け外需の下振れに加え、製造業の生産・輸出の弱含みや企業の慎重な業況判断として、より具体的に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、企業業績は足踏み状態となりました。」
米中貿易摩擦の長期化による不確実性が、中国向けを中心とする外需の下振れと企業業績の足踏みとして、より具体的に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「年明け以降の中国自動車市場の急激な冷え込みが、当社グループの業績に大きな打撃を与えました。」
海外景気・貿易・地政学的な不透明感として従来認識していた外部環境リスクが、中国自動車市場の急冷による業績への大きな打撃として現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原油価格の変動や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
原油価格の変動および米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦リスクを含む、海外・景気環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、原油価格上昇と米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦リスクの高まりを新たに挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政策不安、新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりによる海外経済の不確実性を、前四半期と同様に再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
従来の欧米の政策不安や新興国経済の減速に加え、地政学的リスクの高まりを挙げており、海外経済の不確実性を構成する懸念要因が追加されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の減速等、引き続き海外経済の不確実性の高まりから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政策不安や中国を含む新興国経済の減速による海外経済の不確実性を、引き続く経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のユーロ圏離脱問題、米国新政権への移行等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
当連結会計年度の経済環境認識として、海外景気・政治動向の不確実性を挙げている。