地中熱ビジネスの推進と建設業者買収による元請機能の獲得
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、新たな成長分野として地中熱事業に取り組んでおり、当連結会計年度においては、大口施工案件の受注獲得に向けた体制強化および実績の積み上げを進めました。次年度以降は営業活動をさらに強化することで、更なる成長を見込んでおります。」
地中熱事業について、前年度の準備段階から、大口施工案件の受注獲得に向けた体制強化と実績の積み上げを進める段階へ進展している。次年度以降の営業活動強化も記載している。 - 2026-05-12達成決算説明資料
「地中熱ビジネスは順調に推移し売上高目標を達成（売上高実績は2024.3期91百万円、2025.3期229百万円、2026.3期467百万円）」
地中熱ビジネスについて、2026年3月期の売上高目標を達成したと明示している。 - FY2023大口施工案件に向けた準備段階有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大口施工案件受注獲得に向けた準備期間とし、体制の強化および営業活動に注力しましたので次年度以降、さらなる成長が期待できます。」
地中熱ビジネスについて、エイゼンコーポレーション取得後の段階を大口施工案件の受注獲得に向けた準備期間と位置付け、体制強化と営業活動を進めたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（株）エイゼンコーポレーションを連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し、無形固定資産が１億67百万円増加したことによるものであります。」
地中熱ビジネス推進を目的としたエイゼンコーポレーション取得後の連結化とのれん発生を、資産状況の変化として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
地中熱ビジネス推進を目的としたエイゼンコーポレーション全株式取得と、同社の連結化を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画に基づく樹脂加工には必ずしも拘らない新規領域へのチャレンジとして「環境関連ビジネス」の取り組みを強化し、地中熱ビジネス推進を目的として、2022年４月に（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得いたしました。」
地中熱ビジネス推進を目的とするエイゼンコーポレーション全株式取得について、当第1四半期から連結範囲に含めたことを含め、取得済みの施策として再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設備工事の元請となることが可能です。」
地中熱ビジネスを新たな成長分野として初めて具体的に示し、特定建設業の許可を持つエイゼンコーポレーションの株式100％取得を通じて、関連設備工事の元請機能を獲得したと記載している。