女性活躍・役職登用の数値目標
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026女性活躍指標の実績更新有価証券報告書
「労働者に占める女性労働者の割合 30.9 ％ 2029年３月末時点 で 35.0 ％以上 労働者の男女の賃金の額の差異 76.8 ％ 2029年３月末時点 で 78.0 ％以上 男女の平均勤続年数の差異 77.4 ％ 2029年３月末時点 で 83.0 ％以上」
女性労働者割合、男女賃金差異、男女平均勤続年数差異の実績値を更新した。2029年3月末の目標値と指標の枠組みは前年度から維持している。 - FY2025女性活躍指標の実績更新有価証券報告書
「労働者に占める女性労働者の割合 30.0 % 2029年３月末時点 で 35.0 %以上 労働者の男女の賃金の差異 74.5 % 2029年３月末時点 で 78.0 %以上 男女の平均勤続年数の差異 79.2 % 2029年３月末時点 で 83.0 ％以上」
女性労働者割合、男女賃金差異、男女平均勤続年数差異の実績値を更新し、2029年3月末の目標値は前年度と同じ枠組みで継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。 労働者に占める女性労働者の割合 29.2 % 2029年３月末時点 で 35.0 %以上 労働者の男女の賃金の差異 73.0 % 2029年３月末時点 で 78.0 %以上 男女の平均勤続年数の差異 81.4 % 2029年３月末時点 で 83.0 ％以上」
前年度の管理職・役職者への女性登用目標から、女性労働者比率、男女賃金差異、男女平均勤続年数差異を指標とする2029年目標へ枠組みを変更している。 - FY2023初出有価証券報告書
「女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整備に努めます。管理職に占める女性比率 2023年目標2.5％ 2028年目標5.0％ 役職者に占める女性比率 2023年4月1日現在5.2％ 2023年目標6.1％ 2028年目標10.0％」
管理職および役職者に占める女性比率について2023年・2028年の数値目標を初めて示し、女性の役職登用を手段としている。