人員確保・労務管理リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うとともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の見直しを行ってベースアップを図るなど、社員定着の促進を優先させております。」
人員確保・労務管理リスクに対し、採用活動の強化、所得水準向上、年間休日増加、福利厚生の充実、人事・賃金制度の見直しとベースアップを具体的な対応策として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・福利厚生制度の充実に努めております。」
人員確保・労務管理リスクを継続して認識しつつ、採用活動の強化、所得水準・福利厚生の改善、人事・賃金制度の見直し、コンプライアンス体制による対応を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、関連法令の改正等に伴うコスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
人員確保・労務管理リスクを継続して記載し、関連法令改正に伴うコスト上昇もリスク要因としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、関連法令の改正等に伴うコスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
人員確保・労務管理リスクを継続して記載し、関連法令改正に伴うコスト上昇もリスク要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であるため、当社は人員を確保するとともに労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化により必要な人員を確保できない場合や、関連法令の改定等により労務管理上の問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造に必要な人員の確保や、労働関連法令の改定による労務管理上の問題を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であるため、当社は人員を確保するとともに労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化により必要な人員を確保できない場合や、関連法令の改定等により労務管理上の問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造に必要な人員の確保や、労働関連法令の改定による労務管理上の問題を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人員確保・労務管理リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であるため、当社は人員を確保するとともに労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化により必要な人員を確保できない場合や、関連法令の改定等により労務管理上の問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造に必要な人員の確保や、労働関連法令の改定による労務管理上の問題を新たなリスクとして記載している。