大量買付ルールと特別委員会による対応体制
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
- 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2024年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき本プランを継続導入しております。」
大量買付対応プランの継続導入と、株主意思・特別委員会を重視する枠組みが再掲された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、2024年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき本プランを継続導入しております。」
大量買付対応プランは、2024年6月の株主総会承認を経て継続導入された。株主意思、特別委員会及び株主総会決議を重視する枠組みが示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、2021年６月開催の当社第174回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することとし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会及び取締役会の評価期間等を維持した上で、株主総会承認を前提に3年間の有効期限を設定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
20％以上の議決権取得を対象とし、意向表明書、必要情報、取締役会の最長60日・90日の評価期間及び特別委員会を用いる対応枠組みが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、必要情報の提出及び取締役会の評価期間等の対応枠組みが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、特別委員会、必要情報の提出及び取締役会の最長60日・90日の評価期間を含む対応枠組みが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、必要情報の提出及び取締役会の評価期間等の対応枠組みが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、必要情報の提出、最長60日又は90日の取締役会評価期間、特別委員会及び本プランの有効期限の枠組みが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、必要情報の提出及び取締役会の評価期間等の対応枠組みが継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本プランは、平成30年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することとし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
大量買付の20％基準、必要情報の提出、最長60日又は90日の取締役会評価期間及び特別委員会の仕組みを維持しつつ、有効期限を第171回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度の定時株主総会までとする枠組みに改めた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、取締役会の評価期間及び平成30年６月開催予定の定時株主総会までの有効期限が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提出、取締役会による最長60日または90日の評価期間、特別委員会を定める対応策が継続している。有効期限は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、取締役会の評価期間及び平成30年６月までの有効期限に重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、取締役会の評価期間及び平成30年６月までの有効期限に重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、特別委員会、取締役会の評価期間などの対応体制に重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。」
必要情報の提出、取締役会による最長60日または90日の評価期間、独立性のある特別委員会、一定の場合の対抗措置を定めている。